「全員が成功者になれ」という政治家の狂気と中間層の崩壊

永田町の住人が見ている「歪んだ現実」

政治家や官僚が語る「改革」には、常に庶民感覚との決定的なズレがある。なぜなら、彼らが日常的に接しているのは、永田町や霞が関に出入りできるごく一部の「成功した経営者」や「資産家」ばかりだからだ。「私はこうして成功した。だから国民も皆こうすればいい」という生存バイアスのかかった成功体験を真に受け、それをそのまま政策に反映させようとする。その典型が「リスキリング」や「起業支援」への偏重であるといえる。誰もがパソコン一台で起業し、ベンチャー社長になることなど土台無理な話であり、もし全員がそうなれば、社会インフラを支える現場の仕事は誰が担うのか、という視点が完全に欠落しているのである。

政治の役割は「天才」ではなく「土台」を作ること

政治が本来目指すべきは、「最大多数の最大幸福」である。突出した才能を持つ人間や、リスクを恐れない起業家というのは、放っておいても勝手に頭角を現すものだ。政治があえて彼らを育てる必要はない。むしろ政治の責務とは、そうした挑戦者が失敗しても戻ってこられる「安心できる土台」を作ることにある。真面目に日々働き、地味に暮らしていれば、家族を養い、子供を育てられる。そんな当たり前の「中間層の生活」を守ることこそが、国家の安定には不可欠なのだ。

中間層を狙い撃ちにする消費税の正体

しかし、近年の日本政府が進めてきたのは、この中間層を徹底的に破壊する政策であったといえる。かつて日本が誇った「一億総中流」は、ある種の支配層にとっては脅威だったのかもしれない。知性と協調性を持ち、経済的に自立した分厚い中間層は、コントロールしにくい存在だからだ。そこで利用されたのが消費税である。この税金は、構造的に「強い者に優しく、弱い者に厳しい」性質を持つ。赤字の中小企業からも容赦なく税をむしり取り、価格転嫁できない立場の弱い事業者を淘汰していく。

「普通の幸せ」を取り戻すために

財務省は「消費税は消費者が全額負担している」というプロパガンダを流布しているが、実態は中小企業の体力を削ぎ、雇用を不安定にさせている元凶である。中間層を弱らせ、貧困化させる政策が続く限り、日本に真の豊かさは戻らない。「特別な成功者」にならずとも幸せになれる社会。それを取り戻すことこそが、今求められている政治の原点なのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。