総理は「日本の社長」であれ。税金に頼らぬ国家経営論

「売上」を作れない無能な経営者たち

日本という国家をひとつの巨大な企業だと仮定してみよう。ならば、総理大臣はその最高経営責任者、すなわち社長であるはずだ。しかし、この国の歴代社長たちは、会社の「売上」を外で稼いでくることを放棄し、従業員である国民から「会費」、つまり税金を搾り取ることばかり考えている。普通の民間企業であれば即座に解任されるような無能な経営が、日本の政治の現場ではまかり通っているといえる。

世界のリーダーは「国家のCEO」として稼いでいる

世界を見渡せば、国家リーダーは皆、したたかな経営者である。アメリカや中東、そしてシンガポールの指導者たちは、国の強大な信用力をテコにしてビジネスを展開し、投資で収益を上げている。「財源は税金だけ」などという固定観念は、彼らには微塵もない。国家資産を運用し、政府系ファンドを通じて利益を生み出し、それを国民に還元する。時には税金を廃止するために投資益を使う国さえある。これこそが、現代におけるグローバルスタンダードな国家運営の姿なのだ。

眠れる資産大国・日本の怠慢

翻って日本はどうか。実は日本は、世界最大の対外純資産を持つ「超・金持ち企業」である。本来なら、この莫大な資産をプロの投資家や経営の専門家に委任し、シンガポール航空のように「政府が株を持ち、経営は民間のプロが行う」という形式で収益化できるポテンシャルがある。ところが、日本の政治屋や財務官僚は、「財源＝税金」という古い頭から抜け出せない。過去に利権絡みの官民ファンドで失敗したことを言い訳に、思考停止に陥っているだけだ。宝の持ち腐れとは、まさにこのことである。

「努力不足」なのは国民ではなく政治家だ

石破総理を含め、今の日本のリーダーは「経営者」ではなく、単なる「政治屋」に過ぎない。彼らは国の資産を放置し、自らの経営手腕のなさで国民生活が困窮しても、「税金が払えないのはお前たちの努力が足りないからだ」と切り捨てる。だが、断言しよう。本当に努力が足りないのは誰か。バブル時代の幻想にしがみつき、新たな収益モデルを作ろうとしない彼ら自身ではないか。国民に痛みを強いる前に、まずは自らが「日本の社長」として、世界で稼ぐ気概を見せるべきである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。