国の借金は国民の資産？公金と税金の真実

公金と税金の混同から抜け出す

私たちはよく「血税が使われている」と耳にするが、国の支出である「公金」と「税金」は別の概念である。公金とは国が使うお金全体を指し、税金はその財源の一部に過ぎない。大まかに言えば、単年度の公金は「税金」に「国債」などの借入を足したものである。税金や社会保険料は、勤労者から高齢者への移転という側面はあるものの、国民から集めて国民へ分配されるため、日本全体で見ればプラスマイナスゼロの「行って来い」の関係にあるといえる。

国債は借金ではなく国民の資産

ここで重要なのが、公金の大黒柱ともいえる「国債」の真実である。日本が発行する国債は、外国から借りる外債とは異なり、政府が支出した瞬間にそっくりそのまま国民の「金融資産」となる性質を持っている。 「将来的に全額返済すべき国の借金だ」と緊縮派は唱えるが、それは経済の仕組みを無視した誤りだ。もしそれが正しいなら、明治時代以降、政府の債務が数千万倍に膨張すると同時に、国民の金融資産も同じ規模で膨らんでいる歴史的事実の説明がつかなくなる。

歴史が証明する財政とインフレの事実

過去から現在にかけて物価も上昇しているが、その上昇率は約1万倍程度にとどまる。数千万倍に膨らんだ政府債務と国民資産の規模に比べれば、物価上昇をはるかに上回るペースで国民の金融資産が形成されてきたことがわかる。国債の発行は決して国民を苦しめるものではなく、社会に貨幣を供給し、豊かさを創出する手段なのだ。政府の支出と国債の正しい関係を知らなければ、「社会保障費が膨らむから国が破綻する」という事実と乖離した悲観論に絡め取られてしまう。

「小さな政府」という危険な罠

「国の借金が危ない」という誤った恐怖に煽られ、国家の支出を削る「小さな政府」を無批判に目指すのは非常に危険な選択である。社会保障費などの支出削減を支持するということは、いざ自分が支援や給付を必要としたときに、受け取れる額が「雀の涙」になってしまうことを意味するからだ。国債による財政支出は、めぐりめぐって私たちの手元を豊かにする基盤である。将来の安心を自ら削り取ってしまうような罠を見抜き、国の経済政策を冷静に評価する視点を持っていきたい。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。