『財務省という“見えないラスボス”―日本を縛る緊縮の構造―』
見えてきた「真の敵」
2025年、政治の舞台でようやく国民が気づき始めたことがある。
この国の経済を長年縛りつけてきた「本当のラスボス」は、ひとりの政治家ではない。
それは財務省という組織、そしてその内部に根づく“文化構造”そのものである。
自民党の有力議員・宮沢洋一氏が「財務官僚の仮面を被った政治家」と揶揄されたように、政治家が国民よりも財務省の論理に従う構図は今も続いている。
だが問題の本質は個人ではなく、「緊縮を推進しなければ出世できない」という仕組みにある。
上司が緊縮で昇進すれば、部下もそれに倣う。
こうして、財務省の中では“緊縮こそ正義”という文化が固定化されてきた。
財務省の武器
その文化を守るため、財務官僚たちは巧妙な手段を使う。
記者クラブを通じたメディア統制。
天下りによるシンクタンク支配。
スキャンダルの流布、国税庁による調査、そして政治家への「ご説明」。
これらは単なる噂ではなく、長年にわたり政治と報道を支配してきた実例である。
しかし彼らにとって最強の武器は、「それらの操作が知られていなかったこと」だった。
だが今やSNSを通じて、その存在は広く知られてしまった。
つまり、財務省の“隠された力”はすでに光の下にさらされている。
緊縮の影が妨げた改革
2025年の通常国会では、基礎控除の引き上げを妨害した財務官僚の名が明らかになった。
主計局次長・吉野維一郎、首相秘書官・中島朗洋、大臣官房審議官・一松旬。
彼らは首相官邸で当時の石破総理を囲み、「財政健全化」を名目に減税を止めた。
個人名が公に報じられるなど、かつての日本では考えられなかったことだ。
それだけ、国民が“財務省の構造”を現実として認識し始めた証でもある。
データが暴く「財務省のウソ」
財務省は長らく「日本の農業は保護されすぎている」と主張してきた。
だが、実際のデータを見れば真逆である。
アメリカや欧州では、農業所得の大半を国が補償しており、農家の多くは公務員に近い立場だ。
一方、日本の農家は補助が少なく、再生産可能な価格を維持できない。
にもかかわらず、「支出を抑えることこそ国益」という財務省の論理が、長年政策を歪めてきた。
主権を取り戻すために
財務省の影響力は依然として強い。
だが、データと事実に基づき、その構造を暴く力を国民が手に入れた今、流れは確実に変わり始めている。
問題は「勝つか負けるか」ではなく、「いつ勝つか」だ。
私たちが動かなければ、緊縮の連鎖は終わらない。
先人が築いた未来を継ぎ、次の世代へ希望を残すために――
日本の主権を財務省の文化から取り戻す戦いは、今まさに続いている。
