実質賃金4年連続減、日本を救う唯一の処方箋

止まらない賃金下落、失われた30年の正体

2025年の実質賃金指数が公表された。結果は対前年比マイナス1.3％。これで4年連続のマイナスとなったわけだが、これは単なる短期的な不調ではない。ピークであった1996年と比較すると、我々の実質賃金はすでに18％も下落しているのだ。30年近く働き続けて、豊かになるどころか貧しくなり続けている。これが今の日本の偽らざる現実であるといえる。

「見せかけの賃上げ」に騙されてはいけない

そもそも実質賃金とは「物価の影響を除いた賃金」のことだ。たとえ額面の給料が5％上がったとしても、物価が10％上がってしまえば、買えるモノやサービスの量は減ってしまう。これでは「豊かになった」とは言えないだろう。実質賃金を引き上げるためには、物価上昇率以上に名目賃金を引き上げる必要がある。そのための変数は主に4つ。「輸入物価」「消費税」「生産性」、そして「労働分配率」だ。この中で、政治が即座に介入でき、かつ効果が確実なものは限られている。

精神論では限界がある労働分配率と生産性

まず「労働分配率」だが、大企業はともかく、中小企業の分配率はすでに限界に近い。利益の多くを人件費に回し、アップアップの状態だ。これ以上上げろというのは無理な相談だろう。次に「生産性」の向上。これは一人当たりの生産量を増やすことだが、そのためには企業の投資が不可欠だ。しかし、需要が拡大する見込みがなければ、企業は設備投資を行わない。デフレマインドが抜けない中で「投資しろ、生産性を上げろ」と叫んでも、それは空虚な精神論に過ぎないのだ。

消費税減税こそが最強の経済対策である理由

そこで唯一残された、かつ最強の手段が「消費税減税」である。消費税を下げれば、強制的な物価上昇圧力を取り除くことができる。ドイツの事例では、減税幅の約7割が物価下落に反映されたというデータがある。仮に消費税を5％に下げれば、3〜4％程度の物価押し下げ効果が見込めるだろう。給料が変わらなくても、物価が下がれば実質賃金は確実に上昇する。

さらに、減税によって消費者の購買力、つまり需要が拡大すれば、企業は投資を増やす判断ができるようになり、結果として生産性も向上する。中小企業の手元にも利益が残りやすくなり、それが賃上げの原資となる。今、高市内閣や国民会議で議論すべきは、小手先の補助金ではない。この単純かつ強力な経済原理に基づいた、消費税減税という決断なのだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。