実質賃金低下の罠と最強の解決策

実質賃金低下の真実

日本の実質賃金が、前年比で大きく落ち込んでいる。 過去のデフレ期は「物価下落以上のペースで給料が下がった」ことが原因だった。しかし、近年は事情が大きく異なる。名目上の給料自体は上がっていても、それ以上の猛烈なペースで物価が上昇しているため、結果的に実質賃金が目減りしているのだ。 一部の大手企業で賃上げが報じられているが、日本全体を見渡せば、生活が苦しくなっているのが現実といえる。

実質賃金を決める4つの要因

実質賃金を左右する要因は、主に「消費税」「輸入物価」「労働分配率」「生産性」の4つである。 現在、多くのメディアが物価上昇の理由を「輸入物価の高騰」や「円安」のせいにしている。確かに過去数年はその影響が大きかったが、現在の輸入物価は高止まりしており、継続的な物価上昇の主因とはいえない。 また、企業の利益から給与に回す割合である「労働分配率」に関しても、中小企業はすでに限界まで人件費を捻出しており、これ以上の引き上げは困難な状況にある。

消費税減税がもたらす効果

では、どうすれば実質賃金を上げられるのか。最も確実で効果的なのが「消費税の減税」である。 消費税を例えば5%に引き下げれば、事業者の手元に残る粗利益が増え、賃上げの原資が生まれる。同時に、店頭での物価そのものが下がるため、給料がすぐに増えなくても実質賃金は自動的に上昇するのだ。 さらに、物価が下がれば自動車などの高額商品を中心に消費が活性化し、需要が拡大する。この継続的な安心感こそが、企業の生産性向上に向けた投資を後押しすることになる。

国民生活を救う最強の一手

多くの人が知らない事実として、消費税には輸入品に対して課される「輸入消費税」という事実上の関税としての側面がある。消費税を減税すればこの税負担も下がるため、輸入に頼る物価の上昇を抑える効果も期待できるのだ。 輸出企業の免税メリットが減るなど、一部には不都合な側面もあるだろう。しかし、国民生活の苦境を救い、国内経済を力強く回すためには、消費税減税こそが理にかなった最強の一手といえるのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。