実質賃金4年連続マイナスを打破する最高の政策

止まらない実質賃金の下落

2025年の日本の実質賃金指数が公表され、前年比マイナス1.3%となった。これで4年連続のマイナスである。名目上の給料が増えていても、それを上回るペースで物価が上昇しているため、私たちが実際に買えるモノやサービスは目減りし続けている。実はこの下落傾向は昨今始まったものではなく、ピーク時の1996年と比較すると、すでに約18%も落ち込んでいるのが日本の厳しい現実なのだ。

実質賃金を左右する4つの要因

実質賃金を引き上げるためには、給与の伸びが物価上昇を上回る必要がある。現在の日本において、実質賃金は主に「輸入物価」「消費税」「生産性」「労働分配率」の4つの要因によって決まるといえる。輸入物価と消費税は強制的な物価上昇をもたらす。一方で、機械化などで一人当たりの生産量を増やす「生産性」の向上や、企業の粗利益から給与に回す割合である「労働分配率」の引き上げは、給料を実質的に押し上げる力となる。

賃上げを阻む現実の壁

現在、輸入物価の変動は落ち着きを見せている。では、残る要因でどのように賃金を引き上げるべきか。労働分配率に目を向けても、多くの中小企業はすでに限界まで人件費を捻出しており、これ以上の引き上げは不可能に近い。また、生産性の向上には企業の積極的な設備投資が不可欠だが、将来の需要が安定して拡大するという見込みがなければ、企業はリスクを取って投資に踏み切ることはできないのが現実である。

消費税減税こそが最強の政策

そこで最も確実で効果的な解決策となるのが「消費税の減税」である。 消費税を減税すれば、店頭での物価が直接下落し、給料が変わらなくても実質賃金は自動的に上昇する。さらに、物価下落によって人々の消費需要が拡大すれば、企業の投資意欲も自然と刺激されるだろう。中小企業の手元にも利益が残りやすくなり、賃上げのための原資も確保できる。実質賃金を引き上げ、低迷する日本経済を根本から立て直すためには、消費税減税こそが最高の政策といえるのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。