日本再生の第一歩は「消費税減税」である

消費税減税は経済政策の最優先事項

政府が率先して投資を行う積極財政は、日本経済を立て直すための根幹となる。
しかし、現状の日本では、それと同時に消費税の減税が不可欠だといえる。
なぜなら、現在の税制は長年の改悪によって極めて逆進性が強く、庶民ほど負担が重くなる構造になっているからである。
この「格差拡大装置」を是正しなければ、どれほど財政出動を行っても、その効果は十分に発揮されない。

歪められた税制が奪った成長力

平成以降、日本の税制は国民負担を増やし、大企業と富裕層を優遇する方向へと変質してきた。
財務省を中心とした権力構造に、政治家・学者・メディア、そして財界が結びつき、結果として庶民から大企業へ資金が流れる仕組みが固定化された。
消費増税の裏で法人税が下げられてきたことは、その典型的な例である。
こうした構造が格差を拡大させ、国内の需要を冷え込ませ、経済の基盤を弱くしていったと言える。

「国民から吸い上げて大企業に流す」構図の弊害

実質賃金は下落を続ける一方、大企業の内部留保は膨張してきた。
その相関関係は、国民の負担増と大企業の優遇が同時に進んできた結果にほかならない。
これは決して大企業を敵視するという話ではない。
むしろ、大企業ばかりを甘やかす政策は、結果的に大企業自身の成長まで妨げてしまう。
なぜなら、国内の需要が衰退すれば、企業が依存する市場そのものが縮小してしまうからである。

新自由主義がもたらした深刻な代償

1989年には世界時価総額ランキング上位50社のうち、日本企業は32社を占めていた。
その後、消費税の導入と緊縮財政が本格化し、国内需要の基盤が徐々に崩れていった。
結果として、2023年には日本企業は上位50社から姿を消し、かつての強さは影も形もなくなってしまった。
新自由主義的な政策は、日本経済全体にとっても、大企業自身にとっても、長期的にはマイナスであったことがよくわかる。

消費増税が日本衰退の主犯である

消費税は逆進性が極めて強く、景気後退局面で増税されるほど経済を冷やす悪税である。
1997年の消費増税以降、日本の賃金は下落に転じ、増税のたびに深刻な落ち込みを繰り返してきた。
この“逆噴射”が積み重なり、長期停滞の主要因となった。
にもかかわらず、今なお消費増税を推進し続けているのが財務省であり、それに追従する政治家・学者・メディア・財界である。
最強の権力が、最強のデマを根拠に、最悪の政策を続けてきたと言える。

日本再生のために必要な方向性

まず消費税減税を行い、逆進性を是正し、国民の可処分所得を増やすこと。
そのうえで政府が積極的に投資し、国内の需要と産業の基盤を強化すること。
この二つが揃って初めて、日本経済は再び成長の軌道へと戻ることができる。
誰もが「生きづらい」と感じる現状は、間違った財政観に基づく政策の帰結であり、正しい理解が経済再生の第一歩になる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。