『社会保険料という“逆累進課税”の罠』

非正規公務員の急増が示すもの

2023年度、日本の非正規公務員は前回調査から約7％増加した。財源の削減を迫られた地方自治体が、正規職員を減らし、非正規に切り替えることで対応している。
その結果、行政サービスの質が低下しているのが実情である。
非正規公務員の給与水準は低く、年収250万円以上の者はわずか2割。半数近くが150万円未満にとどまる。雇い止めの不安を抱えながら働く環境では、結婚や子育てを望む余裕など生まれにくい。

公共サービスの劣化は国民の損失

行政サービスの質が下がれば、最終的に不利益を被るのは国民自身である。
「公務員を減らせ」「給与を下げろ」といった声は一見もっともらしく聞こえるが、結果として自らの生活基盤を脅かすことになる。
国の基盤を支える公務員を削れば、教育、医療、災害対応など、あらゆる分野に遅れが生じる。政府が本気で実質賃金の引き上げや少子化対策を進めるなら、まずは非正規公務員を正規雇用化し、公務員数を拡充すべきである。

財政支出を恐れず、国を立て直す

そのための財源確保は難しくない。地方交付税交付金を安定的に増やせばよいだけの話である。
農業への所得補償、国土計画の復活、公務員給与の適正化なども、国家として不可欠な投資といえる。緊縮財政の継続こそが、社会の衰退を加速させる。

社会保険料は“隠れた増税”

今、低所得層を最も苦しめているのは、所得税ではなく社会保険料である。
東京都の場合、標準報酬18万円の労働者は、厚生年金と健康保険で約2万5千円を納める。実に所得の14％以上が社会保険料に消える。
一方で、高所得者には上限が設定されており、月収がどれほど高くても社会保険料は最大で約14万円。負担率で見れば極めて低い。
つまり、低所得者ほど重い負担を強いられる「逆累進課税」構造になっているのである。

必要なのは“引き上げ”ではなく“引き下げ”

ここで求められるのは、高所得者へのさらなる負担ではない。
むしろ、社会保険料そのものを引き下げ、低所得層の可処分所得を増やすことが重要である。社会保険料の軽減は、高所得層には大きな影響を与えないが、生活に余裕のない層にとっては決定的な支援になる。
この「逆累進」の構造を是正しない限り、真の所得格差是正も、少子化対策も前に進まないといえる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。