「小さな店なら安心」は大間違い。簡易課税も標的になる日

「うちは関係ない」という致命的な油断

「食料品の消費税をゼロにすると、飲食店は仕入税額控除ができなくなり、実質的な増税で潰れてしまう」。 前回、この衝撃的な事実をお話しした。これを聞いて、こう胸をなでおろした経営者もいるのではないだろうか。 「うちは売上が５０００万円以下の小さな店だから関係ない。面倒な計算が不要な『簡易課税制度』を使っているから、影響は受けないはずだ」と。 しかし、断言させていただく。その認識はあまりに甘く、危険だ。食料品の税率がゼロになれば、この「簡易課税」という安全地帯も、確実に焼き払われることになるだろう。

簡易課税という「聖域」の仕組み

そもそも簡易課税制度とは、事務負担を減らすために用意された特例措置だ。実際の仕入れにかかった税額を計算する代わりに、「売上の一定割合を経費（仕入れ）とみなして、その分を控除していいですよ」という、非常に大雑把でありがたいドンブリ勘定のシステムである。 現在、飲食店の場合は「みなし仕入率」として６０％が認められている。つまり、実際にいくらで食材を仕入れようが、相手がインボイス登録していようがいまいが、無条件で売上の６割を仕入れとみなして、納税額から引くことができるのだ。

財務省が許さない「不公平」

問題はここからだ。もし食料品の消費税がゼロになったらどうなるか。 原則通りの計算をする大きな飲食店（原則課税事業者）は、仕入れにかかる税額控除が消滅し、強烈な増税の痛みを負うことになる。その一方で、簡易課税の店だけが、今まで通り「６割控除」の恩恵を受け続けるとしたらどうだろう。 「大きな店は増税で苦しんでいるのに、小さな店だけが得をする」。そんな不公平を、財務省という役所が許すはずがない。整合性を取るために彼らが何をするか、答えは明白だ。簡易課税の計算に使う「みなし仕入率」を、強制的に引き下げるのである。

全ての飲食店に逃げ場はない

「飲食店のみなさん、仕入れに税金がかからなくなったのだから、経費とみなす割合も減らしますね」。 そんなもっともらしい理屈で、これまで６０％だった控除率は、５０％、あるいは４０％へと削られることになるだろう。そうなれば、簡易課税を選んでいる事業者も、間違いなく増税となる。 「簡易課税だから大丈夫」という安心感は、砂上の楼閣に過ぎない。食料品の消費税ゼロ。この政策は、規模の大小を問わず、すべての飲食店に対する「無差別な増税宣告」であると、今のうちに覚悟しておいた方がいいといえる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。