手取り20万なのに会社負担は33万？社会保険料と消費税の闇

人件費は「給料」だけじゃない

「給料を上げると会社が潰れる」。経営者が口にするこの言葉は、あながち嘘ではない。なぜなら、会社が負担する人件費は、社員の給与だけではないからだ。 ここに重くのしかかるのが「社会保険料」である。その負担率は給与の約30％。これを会社と社員で折半する建前だが、実際には会社が15％を負担し、さらに社員の給料にも約15％が天引きされる。 例えば額面26万円の社員を雇う場合、会社は社会保険料として約4万円を上乗せして払う。つまり、実質的な人件費は30万円になる。さらに恐ろしいことに、ここに消費税がかかってくるのだ。

賃上げを阻む「見えないコスト」

人件費30万円に対し、約11分の1の消費税がかかるため、会社の最終的な負担は約33万円に膨れ上がる。 社員の手取りはやっと20万円程度なのに、会社側は33万円も払っている。この差額の約13万円はどこへ消えたのか？すべて国への納付金である。 もし給料を1000円上げようとすれば、会社は社会保険料と消費税を合わせて1250円以上のコスト増を覚悟しなければならない。「賃上げしたくてもできない」構造的な原因は、この異常なまでの税と社会保険料の負担にあるのだ。

「自由な働き方」という名の搾取

このコスト地獄から逃れる唯一の方法、それが「正規雇用の破壊」である。 社員を解雇し、フリーランス（個人事業主）として契約し直せば、会社は社会保険料も消費税も払わなくて済む。浮いたコストはそのまま会社の利益になる。 「成果主義」「副業解禁」「自由な働き方」。これらの美しい言葉の裏には、労働者からセーフティネットを剥奪し、企業のコスト削減を正当化するための意図が隠されている。失業保険も労災もない「雇用的自営業」という名の不安定な働き方が増えているのは、まさに制度が生んだ悲劇だ。

ボーナスが消えた理由

かつて日本企業は、利益が出れば気前よくボーナスを出していた。2002年までボーナスにかかる社会保険料はわずか1％だったからだ。 しかし今や、ボーナスにもガッツリ15％の保険料と消費税がかかる。これでは経営者も「社員に還元しよう」という気になれないだろう。 財務省は消費税と社会保険料のダブルパンチで、企業から賃上げの意欲を奪い、労働者を非正規へと追いやってきた。我々が苦しいのは努力が足りないからではない。この「雇用破壊システム」の中で生きているからなのだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。