「高市政権で円安」の大嘘。メディアが隠す経済の正体

積極財政犯人説の矛盾

衆院選を経て、オールドメディアがまた騒ぎ立てている。「高市政権の積極財政が円安を招いた」「長期金利が上昇した」と。はっきり言おう。これは真っ赤な嘘である。

そもそも、積極財政などまだ始まってすらいない。昨年末に補正予算が決まり、執行はようやくこれからという段階だ。つまり、実態は未だ「緊縮予算」のままである。動いてもいない政策を原因にするなど、小学生レベルの言いがかりに過ぎない。為替レートというものは、そんな単純な一つの要因だけで決まるものではないのだ。

円安の恩恵とトランプの圧力

円安を「悪」と決めつけるのも短絡的である。かつてのプラザ合意後の「超円高」を思い出してほしい。今の水準は、むしろ行き過ぎた円高からの「適正化」とも言える。実際、重厚長大産業の業績は絶好調だ。海外の研究機関が日本の軍事産業の利益増を指摘したが、これは単に軍需だけでなく、円安の恩恵で船舶や航空機関連の輸出が伸びているからに他ならない。メディアはこの「国益」の側面を意図的に無視している。

また、トランプ政権の存在も無視できない。彼は以前から、過度なドル高・円安を「為替操作」として批判してきた。アメリカの輸出産業を守るため、1ドル160円のような極端な円安を許すはずがない。つまり、為替は国際的な政治力学でも調整されていくものだ。国内事情だけで一喜一憂するのは視野が狭いと言わざるを得ない。

金利上昇と財務省の二枚舌

長期金利の上昇についても同様だ。これは日銀が利上げを行い、投資家がより有利な商品へポートフォリオを組み替えているだけの話である。ここで思い出してほしいのが、財務省の二枚舌だ。彼らは国内向けには「財政破綻する」と国民を脅すが、海外投資家に対しては「日本国債はデフォルトしない超安定資産だ」と説明して売り込んでいる。海外での説明こそが、真実なのだ。

思考停止からの脱却

経済は多面的に見なければならない。「円安＝悪」「金利上昇＝破綻」という単純な図式は、思考停止の産物である。複数の要因を冷静に分析し、誰が得をしているのかを見極めることだ。そうすれば、メディアや財務省のポジショントークに騙されることはなくなる。賢明な視点を持って、この局面を冷静に見つめてほしい。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。