露骨すぎる変節「食料品税ゼロ」に見る政権の嘘

大義なき解散と、消えた「最優先課題」

1月23日、通常国会の冒頭解散。高市首相が切ったこのカードは、あまりに不可解であり、国民を軽んじるものと言わざるを得ない。就任からわずか3ヶ月。「解散を考える暇などない」「最優先は物価高対策だ」と繰り返していたあの言葉は、一体何だったのか。本予算の審議すら先送りし、国民生活を置き去りにしてまで強行するこの解散劇に、果たして正当な大義はあるのだろうか。ただの権力維持のための暴走と見られても仕方がない局面である。

突如浮上した「消費税ゼロ」の矛盾

その矛盾をさらに際立たせているのが、突如として自民党の選挙公約に浮上した「食料品の消費税率ゼロ」という案である。記憶に新しいが、高市氏はかつて、この案を国会の場で明確に否定していた。「事業者のレジシステムの改修に時間がかかる」というのが、その時の拒絶理由だったはずだ。それが選挙戦となれば、技術的な課題など最初からなかったかのように振る舞い、平然と公約に掲げる。これは単なる方針転換ではない。有権者を欺く明らかな「変節」である。

「できない理由」は嘘だったのか

そもそも、レジ改修に時間がかかると言いながら、さらに制度設計が複雑で時間を要する「給付付き税額控除」には意欲を見せていた点も理解に苦しむ。減税を拒むための言い訳として「システム改修」を利用し、選挙で不利になると踏めば、あっさりと前言を翻す。もし本当に国民の生活苦を救う気があるのなら、解散などせずに今すぐ法案を通せばいいだけの話だ。それをしないのは、結局のところ、これが単なる「票集めのための撒き餌」に過ぎないからであろう。

甘い公約に隠された増税の罠

さらに警戒すべきは、この甘い公約の裏側にあるリスクだ。食料品限定で税率をゼロにすれば、年間5兆円もの減収が見込まれる。その穴埋めとして、他の品目の税率が10%から13%程度に引き上げられる可能性すら指摘されているのだ。軽減税率の複雑化やインボイス制度の固定化など、現場の混乱も必至である。一律減税という本質的な議論を避け、見せかけの数字だけで誤魔化そうとする姿勢に、国家としての品格は微塵も感じられない。

嘘を見抜く力が問われる選挙

自民党だけでなく、野党の一部も同調するこの「食料品ゼロ」案。しかし、私たちはその場しのぎの言葉に踊らされてはならない。かつての発言との整合性、そして政策の実行力。それらを冷静に見極めなければ、またしても「選挙の時だけの嘘」に付き合わされ、そのツケを払わされるのは私たち国民自身なのだ。

TAKA

理学療法士/ビール

YouTubeContact

理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。