『「代替財源論」の罠──減税議論が進まない理由』

物価高への本質的な対策とは

いま、多くの国民が求めているのは「物価高対策」である。その第一歩として注目されているのが、ガソリン税の暫定税率廃止だ。軽油引取税を含むこの措置が実現すれば、法人税を除くと21世紀初の「恒久減税」となる可能性がある。つまり、ここを突破口として、次なる減税への道が開かれる。

「代替財源論」という思考停止

しかし、減税の議論になると必ず出てくるのが「代替財源はどうするのか」という声である。この問いこそが、議論を停滞させる最大の要因といえる。なぜなら、減税とは政府が「支出する」話ではなく、「取りすぎた税を返す」話だからだ。
「副首都構想のように、新たなインフラを整備する」といった政策であれば、財源を議論するのは当然だ。だが、減税は違う。国民の所得の一部を政府が徴収しないというだけの話であり、支出を伴わない。したがって「代替財源が〜」という主張は、本質を見誤っているといえる。

減税に「財源」はいらない

減税を決定すれば、ただ国民の可処分所得が増えるだけである。国民が自由に使えるお金が増えれば、消費や投資が活発になり、結果として経済全体が潤う。何かが「失われる」わけではない。むしろ、取りすぎた分を戻すだけの話だ。

法人税と経済の関係

筆者は一貫して「法人税増税」論者でもある。理由は、法人税率が高かった時代、日本企業は「税金を払うくらいなら従業員に還元しよう」と考え、賞与や設備投資を積極的に行っていたからだ。その結果、経済の循環が生まれ、GDPの拡大に寄与した。
ただし、今の段階で法人税を上げるべきではない。なぜなら、「減税には別の増税が必要だ」という誤った前例を作ってしまうからだ。減税は、ただ国民の手元に残すという行為であり、他の税で埋め合わせる性質のものではない。

減税を「決定」するだけでいい

国会議員に求められるのは、複雑な議論ではない。減税を「決定」し、法案を通すことだ。それだけで、国民の暮らしは少し楽になる。
「支出せよ」ではなく、「取るな」というだけの話である。この単純な原則を思い出すことこそが、真の物価高対策への第一歩といえる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。