財務省も否定できぬ事実。大企業だけが優遇される「税のカラクリ」

財務省が言葉を濁した「不都合な真実」

以前、ある国会議員を通じて、財務省にあるデータを突きつけたことがある。「消費税は正規雇用を罰し、派遣雇用を優遇する税制ではないか」。そして「輸出大企業への還付金は不公平ではないか」という指摘だ。 これに対し、財務省は資料のグラフの色を変えるなどの小手先の修正はしてきたが、肝心の結論部分については一切反論できなかった。つまり、輸出企業は消費税還付で潤い、社員を非正規に置き換えた企業は税負担が軽くなる。この残酷な計算式が「事実」であることを、国の金庫番たちも認めざるを得なかったということだ。

「二重課税防止」という名の特権

大企業が享受している特権は、消費税の還付だけにとどまらない。「外国子会社からの受取配当益金不算入」という、まるで呪文のような制度をご存知だろうか。 これは、海外の子会社から日本へ送られる配当金の９５％を、税金の計算から除外していいというルールだ。建前は「外国と日本での二重課税を防ぐため」とされているが、実態は巨大な抜け穴である。これにより、グローバル企業は海外で稼いだ利益を、ほとんど無税に近い状態で日本に還流させることができる。富裕層の「１億円の壁」同様、企業にもまた、持てる者だけが得をする優遇措置が張り巡らされているのだ。

５兆円稼いで税金はわずか？

さらに「研究開発減税」などを駆使すれば、大企業の税負担率は劇的に下がる。かつてソフトバンクグループが数兆円規模の利益を上げながら、法人税の支払いが極めて少額だったことが話題になった。だが、彼らは脱税をしたわけではない。合法的に、用意されたルールを使ったに過ぎないのだ。 一方で、日本経済の屋台骨を支える中小企業はどうだろうか。高度な節税テクニックを使う余地などなく、必死に稼いだ利益から正直に納税し、赤字になれば身銭を切って消費税を払う。

誰がこの国を支えているのか

「中小企業の多くが赤字で法人税を払っていない」と批判する声がある。だがそれは違う。彼らは苦しい経営の中で、雇用を守り、従業員に給料を払い続けているからこそ、利益が残らないだけなのだ。 消費税が「社会保障のため」というなら、消費税を負担せず還付を受ける輸出企業こそ、社会保障にタダ乗りしていると言えないだろうか。汗をかく中小企業をいじめ、巨額の富を持つ者を優遇する。この歪んだ構造を正さない限り、国民の納得は決して得られないだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。