『貿易赤字は悪なのか？GDPと国力を読み解く経済の視点』

貿易収支と私たちの財布

貿易収支。ニュースや新聞で最も頻繁に目にする経済指標の一つだろう。その仕組みは至って単純である。自動車や機械といった「モノ」の輸出額から、輸入額を差し引く。輸出が多ければ貿易黒字、輸入が多ければ貿易赤字となる。 だが、これが私たちの生活、すなわちGDP（国内総生産）にどう直結しているかまで深く理解している人は意外と少ないのではないだろうか。 GDPの計算上、輸出は「日本国内で作られたモノが売れた」ことを意味するため、GDPを押し上げるプラス要因となる。逆に、輸入は「外国で作られたモノにお金を払った」ことを意味するため、GDPの控除項目、つまりマイナス要因として扱われる。 端的に言えば、貿易黒字であれば日本のGDPは増え、貿易赤字であればその金額分だけGDPが押し下げられる。貿易の収支は、そのまま国全体の所得の増減にリンクしているのである。

失われた「稼ぐ力」と富の流出

かつて、日本は「輸出大国」の名を欲しいままにしていた。二十一世紀に入ってからも輸出入は安定的に伸び続け、毎年一〇兆円規模の貿易黒字を計上していた時期がある。しかし、その潮目は二〇〇八年のリーマンショックを境に大きく変わった。 急激な円高や、リスク回避のための企業の海外生産シフトが進んだ結果、輸出額は八〇兆円程度で頭打ちとなってしまったのである。国内でモノを作らなくなれば、当然輸出は伸びない。 さらに追い打ちをかけたのが、二〇一一年の東日本大震災である。福島第一原発の事故以降、全国の原子力発電所が停止した。その穴を埋めるために、火力発電の燃料となるLNG（液化天然ガス）の輸入が激増したのである。 輸入が増えるということは、日本国内の生産ではなく、外国の生産にお金を払うということだ。震災後の日本は、原発停止によってエネルギー輸入コストが跳ね上がり、日本国民の所得が海外へと流出し続ける構造に陥った。これが、貿易赤字が定着し始めた最大の要因の一つである。

「赤字＝経済破綻」という誤解

では、貿易赤字は直ちに国家の危機を意味するのだろうか。答えは否である。「貿易赤字国＝経済弱小国」という単純な図式は必ずしも成立しない。 その最たる例がアメリカである。アメリカは世界最大の貿易赤字国でありながら、世界最強の経済大国として君臨し続けている。彼らは貿易赤字の額以上に国内の経済規模が巨大であり、旺盛な内需によって成長を維持しているからだ。GDP全体から見れば、純輸出のマイナスなど微々たるものとして吸収できてしまうのである。 問題なのは、赤字の有無ではなく、その国の「経済規模に対する赤字の割合」である。

供給能力の欠如が招く悲劇

貿易赤字が国家の存亡に関わる致命傷となるケースも存在する。例えば、二〇二〇年に財政破綻したレバノンの事例を見てみよう。 破綻前年の二〇一九年、レバノンのGDPは約五〇八億ドルであった。これに対し、貿易赤字額は実に一四一億ドルに達していた。貿易赤字がGDPの二七パーセントを超えていたのである。 これは、国内の供給能力が著しく乏しく、国民が必要とするモノの多くを自国で作れずに輸入に頼らざるを得なかったことを意味する。稼ぐ力がないまま輸入を続ければ、いずれ支払いが行き詰まるのは自明の理だ。 翻って日本を見てみよう。二十一世紀に入って最も貿易赤字が膨らんだ二〇一四年でさえ、その額は約一〇・五兆円。GDP比で見ればわずか二パーセント程度に過ぎない。レバノンの二七パーセントという数字がいかに異常で、破滅的な水準であったかがわかるだろう。 数字の表面だけを見て一喜一憂するのではなく、その背景にある「供給能力」と「経済規模」のバランスを見極めること。それこそが、経済ニュースを正しく読み解くためのリテラシーといえるのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。