「株価上昇」という幻想。トリクルダウンの嘘と崩壊する日本

失われた30年の「根っこ」にあるもの

「失われた30年」が、40年、50年と続いていく恐怖。私たちは今、その分岐点に立っているといえる。高市政権による積極財政への期待はあるものの、根本的な構造が変わらなければ、それは単なる延命措置に過ぎない。株価が史上最高値を更新しようとも、私たちの実質賃金はずっとマイナス続きである。この極端な乖離こそが、日本経済が抱える病理の正体だ。

なぜ株価だけが上がるのか。答えは単純だ。「株主利益の最大化」が最優先されているからである。積極財政で市場に金が回ると期待されれば、投資家は群がり、株価は上がる。しかし、その果実は労働者には回ってこない。企業は利益を配当や自社株買いに回すため、コストカットという名の下に人件費を抑制し、下請け企業を叩く。これが、今の日本で起きている「好景気」の中身である。

死語となった「トリクルダウン」の亡霊

かつて信じられていた「トリクルダウン理論」――富裕層や大企業が豊かになれば、その富が滴り落ちて庶民も潤うという考え方は、完全に破綻したといっていい。過去数十年の実験結果が証明したのは、「上を豊かにしても、下には一滴も落ちてこない」という冷酷な事実だけだった。

大企業というピラミッドの頂点だけが肥大化し、それを支える中小企業や労働者という土台が痩せ細っていく。これでは逆三角形の不安定な構造となり、いずれ社会全体が崩壊する。下請けが潰れ、消費者が疲弊すれば、最終的には大企業さえも立ち行かなくなることは自明の理だ。しかし、永田町の住人たちは未だに「企業が儲かれば賃金も上がるはずだ」という古い幻想にしがみついている。

必要なのは「根」への水やりである

今求められているのは、小手先の修正ではなく、政策の大転換である。具体的には、行き過ぎた株主優遇の見直しと、税制の抜本的な改革だ。かつてのように法人税を上げれば、企業は税金を払うよりも設備投資や賃上げに資金を使おうとするインセンティブが働く。内部留保や配当に逃げる金を、実体経済へ還流させる仕組みが必要なのだ。

そして何より、消費税の廃止、あるいは一律減税が不可欠である。食料品だけをゼロにするような中途半端な策では意味がない。消費税は、赤字の中小企業からも容赦なくむしり取る過酷な税制であり、これを放置したまま経済再生などあり得ない。「根っこ」である国民生活と中小企業を枯らせておいて、どうして大輪の花が咲くだろうか。私たちは今一度、経済の基本原則に立ち返るべき時が来ている。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。