『「税」の文字が示す残酷な本質と、消費税の正体』

剥ぎ取られる穀物

　そもそも、私たちが日々納めている「税」とは、一体何なのだろうか。その本質を知る手がかりは、漢字そのものに刻まれている。 　「税」という文字を分解してみてほしい。それは「禾（のぎ）」と「兌（だ）」の組み合わせでできている。「禾」は穀物の実り、つまり収穫物を指す。そして「兌」には、「悦び」という意味のほかに、「脱ぐ」、すなわち「剥ぎ取る」という意味が含まれている。 　つまり、税という言葉の語源的な意味は、「実った穀物を剥ぎ取る」ことに他ならない。私たちが汗水流して得た所得という名の果実を、強制的に剥ぎ取っていくシステム。それが税の原始的な姿であるといえる。

対価なき債務の発生

　では、現代社会において、国はどうやって私たちの実りを剥ぎ取っているのか。法的な解釈を用いれば、その仕組みは極めてシンプルだ。 　まず、法律によって「誰が払うか」という課税対象者を決める。次に、「何をしたら払うか」という課税物件を定める。これらが合致した瞬間、そこには自動的に「租税債務」が発生する。 　ここでの重要なポイントは、税金とは「対価」なしで課せられる債務である、という点だ。 　通常、借金などの債務は、金銭を借りたりサービスを受けたりした対価として発生する。しかし、税金は違う。国から何か特別なサービスを受けたから払うわけではない。ただ法律の規定に該当したという事実のみをもって、一方的に負わされる債務なのだ。私たちは、その債務を弁済するために、現金を「納める」ことで、ようやくその呪縛から解放される。これが、税金の法的な正体である。

「預かり金」という幻想

　この「誰が」「何に対して」債務を負うのか、という視点を持つと、世の中で信じられている常識の嘘が見えてくる。 　例えば、温泉に入る際にかかる「入湯税」。これは、客が温泉に入る行為そのものが課税対象となる。したがって、税を負担するのは客であり、旅館側はそれを一時的に預かって納税しているに過ぎない。これは正真正銘の「預かり金」である。

　しかし、「消費税」はどうだろうか。 　多くの人が、消費税もまた店が客から預かっている税金だと思い込んでいる。だが、消費税法における課税対象者は、消費者ではなく「事業者」だ。そして課税物件は、消費ではなく「資産の譲渡等」、つまり「売上」である。 　事業者が商品を売り上げ、その対価を得た瞬間に、事業者自身に消費税という債務が発生する。消費者は関係ない。法律上、消費者が税務署に対して納税義務を負うことは一切ないのだ。

消費者が負うのは「対価」のみ

　スーパーやコンビニで買い物をするとき、私たちはレシートに書かれた「消費税相当額」を目にする。しかし、あれは厳密には税金ではない。商品価格の一部としての「対価」である。 　消費者と店の間にあるのは売買契約だ。消費者は商品という価値を受け取り、その等価交換として代金を支払う。そこで取引は完結している。消費者は単にお金を払っただけであり、税という債務を負ったわけでもなければ、店に納税を委託したわけでもない。

　「消費税は預かり金である」「税金は公共サービスの対価である」。 　これらは、税の本質を覆い隠すためのレトリックに過ぎない。税とは、対価なしに一方的に創出される債務であり、消費税とは、事業者の売上に対して課される直税的なコストなのだ。 　この仕組みを正しく理解すれば、巷に溢れる「益税」議論や「財源論」がいかに的を外れたものであるか、自ずと理解できるはずである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。