『税金の本当の役割——財源ではなく、社会を動かす力』

税金はなぜ必要なのか

多くの人が「税金は国の財源」と考える。しかし、これは半分正しく、半分間違いである。
税金の本質的な役割は、単に国の財布を満たすことではなく、社会の秩序と経済の安定を保つ仕組みにある。
税金には、あまり知られていない3つの重要な役割がある。

１．日本円を通用させる「強制力」

まず、税金は通貨の価値を保証する装置として機能している。
日本では、国税通則法によって「納税は日本円で行わなければならない」と定められている。
つまり、私たちは税金を支払うために、日本円を使わざるを得ない。
この「納税の義務」が、日本円という通貨に強制的な通用力を与えているのだ。
言い換えれば、税金があるからこそ、日本円が流通している。税金こそが、通貨の信頼の源なのである。

２．景気を安定させる「自動調整装置」

次に、税金は経済の過熱や停滞を自動的に調整する働きを持つ。
景気が良すぎるときには税収が増え、可処分所得が減ることで熱を冷ます。
逆に景気が悪化すれば税収が減り、人々の手元にお金が残るため、消費や投資が刺激される。
このように、税制そのものが景気を安定させる「ビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）」として機能している。
ただし、消費税にはこの機能がほとんどない。むしろ不況時にも人々の負担を増やす「欠陥税制」といえる。

３．政策目標を達成する「誘導装置」

税金は、社会の方向性をコントロールするためにも使われる。
環境負荷を減らすための排ガス税、喫煙率を下げるためのタバコ税。いずれも「罰金型」の課税である。
一方で、地方移住者への減税や、子どもの数に応じた所得税の軽減など、優遇策として働く場合もある。
つまり、税金とは「人々が望ましい行動をとるよう誘導する仕組み」でもあるのだ。

税金の目的は「経世済民」にある

この3つの役割を踏まえると、税金の目的は明確になる。
それは「国民を豊かに、安全に暮らせるようにする」ための手段である。
政府が本当に行うべきことは、財源を心配することではなく、正しい財政政策を実行すること。
財源は常に国債、つまり政府が発行する通貨によってまかなえる。
日本はまだ、財政拡大と減税によって成長を取り戻すことができる国である。
税金を「取られるもの」と考えるか、「社会を動かす力」と見るか——その認識が、これからの日本を大きく変えていく。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。