「日本は英国とは違う」積極財政を阻むトラスショックの嘘

亡霊のように蘇る「財政規律」の脅し

国民生活が疲弊する中、「減税しろ」「国債を発行して経済を回せ」という声が高まっている。しかし、財務省や一部の政治家は決まってこう反論する。「英国のトラス・ショックを忘れたのか。財政規律を緩めれば、日本も同じような経済混乱を招く」と。彼らは英国の事例を錦の御旗にし、積極財政を封じ込めようとする。だが、冷静に社会構造を見れば、それが単なる「脅し」に過ぎないことが見えてくる。今回は、積極財政反対派が使うこの論理の脆さについて語ろう。

英国で起きた「45日間の悪夢」の正体

2022年、英国のリズ・トラス首相は大規模な減税と国債発行による積極財政を打ち出した。しかし、市場はこれを「財源なきバラマキ」と見なし、国債の投げ売り、ポンドの暴落、株安という「トリプル安」を引き起こした。結果、トラス氏はわずか45日で辞任に追い込まれた。この事実だけを見れば、確かに無計画な国債発行は危険だと感じるかもしれない。だが、当時の英国はインフレ率が10%を超え、エネルギー危機と慢性的な貿易赤字に苦しんでいた。日本とは経済の基礎体力が全く異なっていたのである。

決定的に異なる「国債の持ち主」と「中央銀行」

最大の相違点は国債の保有構造にある。英国国債の約半分は海外投資家が握っており、彼らの機嫌一つで市場が乱高下する脆弱な構造だ。対して日本は、世界最大級の対外純資産を持つ債権国であり、国債の9割は国内で消化されている。さらに決定的なのが日本銀行の存在だ。英国の中央銀行が独立性を盾に政府と距離を置いたのに対し、日銀は恒常的に国債を買い支える「買いオペ」を実施している。仮に海外勢が売り浴びせても、日銀という巨大な買い手がいる以上、英国のような価格暴落は構造的に起きようがないといえる。

演出されたパニックと我々が持つべき視点

トラス氏は後に「金融エリートや既得権益層に邪魔された」と示唆している。実際、政策実行の前からIMFや米国大統領までが異例の懸念を表明し、市場のパニックが人為的に加速した側面は否めない。日本でトラス・ショックが起きるとすれば、それは経済的な必然ではなく、積極財政を阻止したい勢力による政治的な演出である可能性が高い。我々は「財政規律」という言葉に思考を停止させるのではなく、日本の強固な経済基盤を正しく認識し、不当な脅しにはNOを突きつけるべきだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。