トランプも激怒した「消費税」の正体。輸出大企業への隠れ補助金

トランプ氏が見抜いた「非関税障壁」

アメリカのドナルド・トランプ氏が、かつて日本の消費税を指して「非関税障壁だ」と激しく批判したことがあるのをご存知だろうか。多くの日本人は耳を疑ったかもしれないが、経済の仕組みを知る者からすれば、彼の指摘は残酷なほど正しい。 なぜなら、消費税の本質とは、国民や赤字の中小企業から搾り取った税金を、輸出大企業へ「還付金」という名目で横流しする、事実上の「輸出補助金システム」そのものだからだ。

フランスで生まれた「法の抜け穴」

そもそも、消費税のモデルとなったフランスの付加価値税（ＶＡＴ）は、純粋な税金として生まれたわけではない。 １９５０年代、ＷＴＯ（世界貿易機関）によって、国が輸出企業に直接お金を渡す「輸出補助金」が禁止された。これに困ったフランスの官僚が、規制をかいくぐるために考案した「発明品」こそが、この付加価値税だったのだ。 「これは補助金ではありません。輸出品には税をかけないというルールに基づいた、税金の払い戻しに過ぎません」。 そう言い張ることで、国際的な批判をかわしつつ、自国の輸出産業を支援する。つまり、消費税とは生まれながらにして「輸出補助金の隠れ蓑」という宿命を背負った税制なのである。

輸出還付金という名の「錬金術」

その仕組みはこうだ。消費税は原則として「国内での消費」に課される税である。そのため、海外への輸出販売には課税されない。 輸出企業は、海外の客から消費税を預からない代わりに、部品の仕入れなどで下請け業者に支払った消費税分を、国から「還付金」として現金で受け取ることができる。 ここで重要なのは、その還付金の原資だ。国が自分の財布から出しているわけではない。国内で商売をする中小企業や、日々の生活に追われる国民が納めた消費税が、そのまま輸出大企業の利益として移転されているに過ぎないのだ。

世界が見抜いた不公平な壁

このシステムは、国際貿易において圧倒的な不公平を生む。 日本企業がアメリカへ輸出する際は、日本政府から消費税分の還付を受け、コストを下げて安く売ることができる。一方、消費税のないアメリカの企業が日本へ輸出する際は、自国での還付などない上に、日本の税関で「輸入消費税」まで徴収される。 「日本からの輸出には補助金を出し、アメリカからの輸入には罰金を科す」。トランプ氏の目には、日本の消費税制度がそのような狡猾な貿易障壁に見えていたはずだ。 消費税は社会保障のためではなく、巨大企業を肥え太らせるための集金装置として機能している。私たちが支払う税金がどこへ消えているのか、その歪んだ構造を直視すべき時ではないだろうか。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。