『財政破綻論の嘘と真実｜政府が隠す「通貨と税」の正体』

財務省が流布する「財政の常識」

私たちの社会には、長きにわたり信じ込まされてきた、ある強固な「常識」が存在しています。それは、政府や財務省が繰り返し説いてきた財政規律の物語です。彼らの主張によれば、世の中を循環するお金の総量は一定であり、政府が何らかの支出を行うには、必ず税収という裏付けが必要になるといいます。収入が足りなければ借金をするしかないが、国債という名の借金を重ねれば、将来世代に莫大なツケを回すことになる。最悪の場合、市場の信認を失い、財政破綻やハイパーインフレを招く恐れがある。だからこそ、たとえ国民生活が苦しくとも、痛みを伴う増税や歳出削減によって財政を健全化しなければならない。これが、彼らの掲げる正義です。一見すると、家計や企業の理屈と合致しており、極めて誠実な姿勢のように映るかもしれません。しかし、この論理の前提そのものが、経済学的な誤りを含んでいるとしたら、私たちはどう向き合うべきでしょうか。

ミクロとマクロの決定的な混同

まず認識すべきは、一企業や個人の経済活動である「ミクロ経済」と、国家全体の運営である「マクロ経済」は、全く異なるロジックで動いているという事実です。不況の時、家計が支出を切り詰め、貯蓄に励むのは個人の生存戦略として正しいといえます。しかし、経済の調整役である政府までが同じように支出を絞ればどうなるか。社会全体にお金が回らなくなり、誰かの支出である「誰かの所得」が消え、景気はさらに冷え込んでしまいます。これを経済学では「合成の誤謬」と呼びます。

さらに、お金に関する決定的な誤解があります。お金とは、誰かが銀行から借入を行う瞬間に、無から有が生まれるように発行されるものです。これを「信用創造」といいます。つまり、お金の量は一定ではなく、経済活動に応じて伸縮しているのです。政府が国債を発行するという行為は、国民の預金を吸い上げることではありません。むしろ、新たに通貨を生み出し、民間に供給していることに他ならないのです。自国通貨を発行できる日本政府において、資金繰りに行き詰まって破綻するなどということは、理論上あり得ないといえるでしょう。

税の役割と次世代への贈り物

では、政府にお金を作り出す能力があるなら、なぜ私たちは税金を納める必要があるのでしょうか。「税＝財源」という固定観念を一度捨てて考えてみてください。税金の真の役割、それは「景気の調整弁」です。経済が過熱しすぎたインフレ時には、増税によって市場から過剰なお金を回収し、熱を冷まします。逆に、経済が停滞するデフレ時には、減税を行って人々の手元にお金を残し、消費を促すのです。税とは、経済という巨大なエンジンを制御するためのブレーキであり、国債発行こそがアクセルであるといえるでしょう。

今の日本は、デフレという長いトンネルの中にいます。にもかかわらず、政府はブレーキである増税を繰り返し、アクセルを踏むことを恐れています。これでは車体が失速し、エンジンそのものである国内の生産能力や供給能力が錆びついてしまうのも無理はありません。真に将来世代を憂うのであれば、必要なのは緊縮による「節約」ではないはずです。積極的な投資によってインフラを整備し、技術力を高め、豊かな経済基盤を次世代に受け渡すこと。それこそが、今を生きる大人が果たすべき責任といえるのではないでしょうか。誤った財政論から脱却し、事実に基づいた声を上げる時が、まさに今来ているのです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。