「国の借金」を返済してはいけない理由

「財政健全化」という甘い罠

「財政健全化」。この言葉の響きは、一見すると非常に美しい。 政府は2025年のプライマリーバランス黒字化を掲げている。収入と支出のバランスを整え、借金を減らす。家計や企業であれば、それは賞賛されるべき健全な努力である。

しかし、もしその「常識」こそが、日本経済をどん底に突き落とす最悪の引き金だとしたらどうだろうか。政府が目指す健全化の正体、それは国民の資産を蒸発させる行為に他ならないのである。

政府は家計とは決定的に違う

まず、我々が抱く根本的な誤解を解かなければならない。それは「政府を家計と同一視する」という間違いだ。 個人や企業は、収入がなければ支出ができない。借金をするにも信用が必要で、返せなければ破綻する。だが、政府には「通貨発行権」がある。ここが決定的に違う。

日本銀行は政府の子会社であり、国債の実質的な買い手だ。つまり、国の借金とは、国民の預金を借りているのではなく、日銀がキーボードを叩いて「無」から生み出したお金なのである。政府に財源の制約など存在しない。彼らは通貨を使う側ではなく、生み出す側なのだから。

税金の正体は「財源」ではない

では、なぜ税金が存在するのか。多くの人は「政府の活動資金」だと思っているが、実は違う。 政府が国債発行で生み出したお金は、放置すれば世の中に溢れかえってしまう。そこで、増えすぎたお金を回収し、インフレを調整するための「消却装置」として機能するのが税金だ。 集められた税金は、日銀の帳簿上で国債と相殺され、消滅する。つまり、税金とは財源ではなく、世の中のお金の量を調整する蛇口に過ぎない。

健全化が国を滅ぼすパラドックス

ここから導き出される結論は、あまりに皮肉である。 「国の借金」とは、会計上の裏を返せば、そのまま「国民の資産」となる。政府が赤字を出して国債を発行した分だけ、民間に現金という資産が供給される仕組みなのだ。

逆に言えば、政府が借金を返済するということは、国民の資産を没収し、この世からお金を消し去ることを意味する。財政健全化とは、市場から血液である現金を抜き取る行為だ。 国が黒字になれば、国民は赤字になる。経済を枯渇させ、国力を削いでまで守るべき「健全化」など、どこにも存在しない。我々はこの倒錯した論理から、今すぐ目を覚ます必要がある。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。