『1300兆円の借金は悪なのか？日本経済を停滞させる誤解と真実』

議論が噛み合わない根本原因

「日本の借金は1300兆円。このままでは財政破綻する」。ニュースや新聞で繰り返されるこの警告を、一度は耳にしたことがあるだろう。将来世代にツケを回してはいけないという道徳的な主張は、多くの国民の心に深く根付いている。一方で、国債の発行こそが経済を牽引するという「積極財政派」の声も近年大きくなっている。

なぜ、これほどまでに意見が対立するのか。議論が噛み合わない最大の原因は、双方が見ている「前提」が全く異なっている点にある。それは、国債を単なる「借金」と捉えるか、それとも「通貨の発行」と捉えるかという決定的な違いである。

財政破綻論が描く「恐怖のシナリオ」

まず、財政破綻を懸念する「緊縮財政派」の視点を整理する。彼らの理屈は、国債を企業や家計の借金と同じ「債券」として扱っている点に特徴がある。企業が資金調達をする際、返済能力への信用がなければ誰も貸してはくれない。これと同様に、政府も民間の貯金という限られたパイの中からお金を借りていると考えるのである。

この世界観では、借金が増えすぎれば買い手がつきにくくなり、金利を上げて無理やり買ってもらうしかなくなる。すると、最終的には利払いが膨らみ、予算が組めなくなり、デフォルト（債務不履行）に陥る。その結果、通貨の価値は暴落し、ハイパーインフレが国民生活を襲うというシナリオが描かれる。痛みを伴ってでも増税し、借金を返すことが正義とされるのは、この「国債＝民間の借金」という前提があるからに他ならない。

通貨発行という「現実の仕組み」

しかし、ここには重大なプレイヤーが欠落している。日本銀行の存在である。積極財政派が主張する視点は、より実務的な現実に即しているといえる。国債を発行する際、銀行が支払うお金は、私たちの預金ではない。日本銀行がシステム上で供給した「日銀当座預金」という、政府と銀行の間だけで使われる特別な資金である。

つまり、政府が国債を発行するという行為は、民間からお金を吸い上げることではない。むしろ、何もないところから新たな通貨を生み出し、市場に供給する「通貨発行」そのものなのである。事実、会計上も誰かの負債は誰かの資産となる。政府が赤字を出して国債を発行した分だけ、民間側には同額の資産（預金）が生まれているのだ。これを「借金」と呼び恐怖することは、経済成長の原動力を自ら放棄しているに等しい。

失われた30年を終わらせるために

緊縮派と積極派の分岐点は、実にシンプルである。「財源は税金や貯金という有限なもの」と考えるか、「自国通貨を持つ国家は財源を創造できる」と考えるか。これまでの日本は前者の恐怖に縛られ、増税と歳出削減を繰り返してきた。その結果が、今の経済停滞である。

国債発行によって市場にお金が供給されれば、人々の所得は増え、経済は活性化する。もちろん、無限に発行すれば悪性のインフレを招くが、デフレ脱却を目指す現在の日本において、その懸念は時期尚早といえるだろう。

複雑な経済用語やプロパガンダに惑わされてはいけない。国家財政の仕組みは、本来もっとシンプルで、国民を豊かにするためのシステムであるはずだ。30年にわたる停滞から抜け出す鍵は、私たち一人ひとりがこの「通貨の仕組み」を正しく理解し、不要な恐怖を捨て去ることにあるといえる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。