『「国の借金」は嘘である』貨幣と税の真実を問う

貨幣の正体と「借金」の誤解

国会で語られたある質疑が、今、静かな波紋を広げている。国民民主党の濱野議員や参政党の神谷議員、そして安藤裕氏らが突きつけた「お金の真実」についてだ。 多くの日本人は「国の借金」という言葉に縛られ、「将来世代へのツケ」だと信じ込まされてきた。しかし、その前提が根本から覆されようとしている。

そもそも日本は「自国通貨建て」の国である。円という通貨を国家自らが発行できる以上、財政破綻という概念そのものが成立しない。これは財務省も日銀も、実は公式に認めている事実だ。 新紙幣の発行を思い出してほしい。あれは国が刷った紙切れに過ぎない。国が円を刷り、それが市中に出回る。つまり、国債とは「借金」ではなく、単なる「通貨発行」の記録に過ぎないのである。

政府の赤字は、国民の黒字

ここで重要なのが、安藤裕氏が日銀総裁に問いかけた「信用創造」の仕組みだ。 政府が国債を発行し、公共事業などで支出を行う。この瞬間、何が起きるか。政府の赤字が増える一方で、同額のお金が民間、つまり我々の社会に供給されるのである。 「政府の赤字は、国民の黒字」。これは会計上の絶対的な事実だ。 10万円の給付金を例に挙げればわかりやすい。国が13兆円の国債を発行し、国民に配ったことで、国民の預金残高は同額だけ増えた。誰も借金を背負ってはいない。 それにもかかわらず、「国の借金が増えたから増税で返さなければならない」という論調がまかり通る。これは、国民の資産を没収し、経済を縮小させる行為に他ならないのだ。

税金の本当の役割とは

では、なぜ税金が必要なのか。経済アナリストの森永康平氏が示した「国の成り立ち」の話が、その本質を突いている。 国ができた初日を想像してほしい。まだ通貨が存在しない状態で、橋や道路を作るために国民へ税を求めても、誰も払えるはずがない。通貨を持っていないからだ。 ゆえに、順序は必ず「スペンディング・ファースト（支出が先）」となる。まず政府が通貨を発行して仕事を依頼し、対価を渡す。税金はその後に初めて徴収可能となる。

つまり、税は「財源」ではない。税の役割は、世の中に出回るお金の量を調整し、インフレを制御することにある。 景気が良くインフレ懸念がある時に増税をしてお金を回収する。逆に、デフレで経済が冷え込んでいる時は減税をしてお金を回す。これが経済政策の基本だ。 しかし、日本は過去30年間、デフレ下であるにもかかわらず増税を繰り返し、経済の血液であるお金を抜き取ってきた。これこそが、日本だけが成長できなかった最大の要因と言えるだろう。

通貨の信認とこれからの日本

「国債を刷りすぎると円の信認が失われる」という反論がある。しかし、現実はどうだ。 アメリカやイギリスは、ここ数十年で通貨発行量を6倍、7倍へと増やしてきた。対する日本はわずか2倍程度だ。それでもドルやポンドの信認は揺らいでいない。 むしろ、必要な投資を行わず、経済を停滞させることこそが、国家の力を弱めているのではないだろうか。

複雑な経済用語で煙に巻かれてはいけない。事実はシンプルだ。政府が投資をすれば、民間の資産は増える。 この当たり前の理屈が、ようやく国会という場で可視化され始めた。我々一人ひとりがこの「貨幣の真実」に気づき、正しい声を上げること。それが、失われた30年を取り戻すための、最初の一歩となるはずだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。