国債の正体──「政府の借金」は通貨発行である

国債は本当に「借金」なのか

ニュースでは「国の借金が過去最大」といった表現が繰り返される。しかし、ここで語られる“借金”とは、一般家庭の借金とはまったく異なる概念である。国債とは政府が発行する「政府の借金」と呼ばれるが、実質的には返済義務のない性質を持つ。なぜなら、政府が国債を発行するという行為は、政府が通貨発行を中央銀行に依頼することと同義だからである。借金が新たなお金を創り出すという仕組みこそ、現代の通貨システムの基盤となっている。

国債はどのように発行されるのか

政府が国債を発行すると、その国債はいったん民間銀行に買い取られ、次に日銀が購入する。この迂遠な手続きは、日銀が直接国債を買うことを原則として禁止する法律があるためだが、最終的には政府が日銀に借金している構造と同じである。ここで理解すべき要点は、日銀は誰かの預金を取り崩して政府に貸すわけではないということだ。日銀は信用創造によって新たに通貨を発生させ、それを政府へ供給する。政府はその通貨を財政支出として民間へ回し、社会に流通するお金が増えていく。

政府と日銀は“親子関係”にある

日銀は株式会社として存在し、政府が過半数の株式を保有している。つまり日銀は政府の子会社であり、日銀の利益は最終的に政府に戻る。国債につく利息は日銀の収益になり、その収益が政府に返るため、政府にとって実質的な負担は生じない。この構造から見ても、国債は「返済すべき負債」というより「政府による通貨供給手段」と考えるほうが本質に近い。

国債発行は民間の預金を増やす

政府が国債を発行すると、その同額の預金が民間に生まれる。これは偶然ではない。通貨とは必ず「誰かの借金」として誕生し、政府が国債という名目の借金を増やせば、その分だけ民間の預金も増える。テレビでよく聞く「国債は将来世代のツケ」という表現は、こうした貨幣の仕組みを理解していない誤解に基づくものである。国債が増えることは、民間への資金供給が増えるという意味であり、むしろ家計や企業が支出を続けられる土台となる。

それでも日本が停滞した理由

世界の多くの国では、財政支出を増やすほど経済成長率も高まるという比例関係が見られる。ところが日本だけは、財政破綻への恐れから長期の緊縮財政を続けた結果、1990年代から続くデフレに陥り、世界的な成長の流れから取り残された。少子高齢化が原因と言われがちだが、人口構造の変化が本格化する前からデフレは始まっていた。その背景にあるのが、消費税の導入と増税である。消費に対する負担を強めれば、経済全体の需要が縮小し、供給過剰が悪化するのは当然である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。