『国の借金論は嘘？企業経営と国家運営の決定的な違い』

企業経営の論理を国家に持ち込む危険性

「優先すべきは効率化と利益の最大化。コストカットを徹底し、無駄を排除せよ。競争に負けた者は自己責任である」。近年、こうした厳しい言論が幅を利かせている。確かに、民間企業においては、これらは生き残るための正義といえるだろう。しかし、この「企業経営の論理」をそのまま国家運営に持ち込んでしまったことが、今の日本政府の根本的な間違いであるといわざるを得ない。

民間企業であれば、不採算部門を切り捨て、利益を追求するのは当然の行動である。だが、国家の役割は利益を出すことではない。むしろ、民間が利益を出せるような環境、すなわち「土壌」を整えることにある。政府がコストカット、つまり緊縮財政を行い、国民への支出を減らせばどうなるか。市場に出回るお金が減り、経済は縮小し、国民は貧しくなる一方である。企業の成功法則を国に当てはめることは、経済を破壊する行為に他ならない。

国債は「借金」ではなく「通貨発行」である

多くの人が誤解しているのが「国債」の正体である。ニュースでは「国の借金が1300兆円を超え、将来世代へのツケになる」と繰り返されるが、これは事実と異なるといえる。日本円を発行しているのは日本銀行であり、政府には通貨発行権がある。国債とは、政府が日銀にお金を供給させるための「命令書」のようなものである。

仕組みはこうだ。政府が国債を発行すると、巡り巡って最終的には日本銀行がそれを買い取る形になる。日銀はキーボードを叩き、データ上で通貨を生み出し、政府の口座に入金する。政府はそのお金を公共事業や社会保障として民間に支払う。つまり、国債発行とは、民間からお金を借りることではなく、新たに通貨を生み出し、市場に供給する行為なのである。事実、政府が赤字を出し国債を発行した分だけ、民間側の資産、つまり国民の預金は増えているのである。

税金は財源にあらず、調整弁である

では、なぜ税金が必要なのか。「税金は国の財源である」と学校で教わったかもしれないが、現代貨幣理論（MMT）の視点では、これも正確ではない。政府は自分でお金を作れるのだから、本来、財源としての税金は不要である。税金の真の役割は、インフレの抑制と格差の是正、そして通貨価値の担保にある。

市場にお金が増えすぎると、物価が上がりすぎるインフレになる。それを防ぐために、増えすぎたお金を税金として回収し、消滅させるのである。つまり、税金とは「財源」として集めて使うものではなく、経済のバランスを取るための「調整弁」や「消却装置」といえる。政府が支出でお金を配り、税金で余分な分を回収して消す。これが通貨巡回の本質である。

ミクロの視点とマクロの視点の決定的な違い

ここでの決定的な違いは、「ミクロ経済」と「マクロ経済」の視点である。家計や企業といった個々の単位（ミクロ）では、収入の範囲内でやりくりし、貯金を増やすことが善とされる。しかし、国全体（マクロ）で全員が貯金に走り、消費を控えるとどうなるか。誰かの支出は誰かの収入であるため、社会全体のお金が回らなくなり、不況、すなわちデフレに陥る。これを「合成の誤謬」という。

不況の時こそ、政府はマクロの視点に立ち、赤字覚悟で積極的に国債を発行し、市場にお金を流し込まなければならない。それによって国民の懐が温まり、消費や投資が活発になって初めて、経済は成長軌道に乗るのである。政府がやるべきは、家計のような節約ではなく、大胆な投資なのである。

今こそ問われる国民の覚醒と行動

これまで30年間、日本は「財政破綻する」という誤った恐怖に怯え、緊縮財政を続けてきた。その結果が、今の衰退した日本である。しかし、この危機的状況は、私たちが経済の真実に気づくチャンスでもある。正しい貨幣観を持つ政治家を選び、声を上げることでしか、この流れは変えられない。

選挙権を持つ大人はもちろん、若い世代もSNSなどで声を上げ始めている。政治や経済を語ることは、決して難しいことでも、恥ずかしいことでもない。自分たちの未来を守るための、最も理知的でかっこいい行動であるといえる。一人ひとりが賢くなり、誤った政策に「NO」を突きつける時が来ている。日本の未来は、あなたの行動にかかっているのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。