『高市「21兆円」経済対策への批判はなぜデマなのか』

財務省の抵抗を押し切った「責任ある積極財政」

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」。その真価が問われたのが、今回の経済対策である。当初、財務省主導で観測気球として上げられた数字は、前政権と変わらない14兆円規模であった。これに対し、高市総理は「しょぼいなんてもんじゃない」と一蹴し、最終的に21.3兆円という大規模な財政出動を閣議決定へと持ち込んだ。これは、長らく財務省の顔色を窺ってきたこれまでの「男たちの政治」とは一線を画す、政治主導の復活といえる動きである。

隠された「1人10万円」の所得増効果

この21.3兆円の中身を正しく理解している国民は意外に少ない。表面的なガソリン補助や電気代・ガス代の抑制、あるいは低所得者層への給付金ばかりが報じられている。これらを合わせれば、標準的な4人家族で約12万円の負担軽減となる計算だ。しかし、より重要なのは「政府支出の拡大」による経済波及効果である。

公共投資や企業の国内投資を促進することで、社会全体にお金が回り始める。試算によれば、これにより国民1人当たりの所得は平均で約10万円押し上げられることになる。単なるバラマキではなく、経済を回すことで我々の給料を底上げする。これこそが高市政権の狙う本質的な経済成長策なのである。

「放漫財政」という野党・メディアの嘘

一方で、立憲民主党の野田代表や一部のエコノミストからは「放漫財政だ」「金利が上がる」「円安が進む」といった批判が噴出している。しかし断言しよう。これらは経済学的根拠を欠いた「デマ」に過ぎない。

まず「放漫財政」という批判だが、今年度の国債発行額は昨年度よりも減少している。税収が過去最高を記録し、増えた分を国民に還元しているに過ぎず、財政規律は保たれている。 また、「積極財政が円安を招く」という説も誤りだ。教科書的な経済理論では、内需が拡大し国内経済が強くなれば、むしろ通貨は買われ「円高」圧力となるのが自然である。現在の円安は、他国との金利差など別の要因によるものであり、財政出動のせいにするのは筋違いである。

「ラスボス」財務省との闘い

さらに懸念される財政破綻のリスクについても、国際標準である「債務対GDP比」を見れば問題ないことがわかる。今回の対策により経済成長率（GDPの伸び）は3.5%程度に高まると予測される一方、債務の増加率はそれを下回る1.9%程度に収まる。つまり、借金の額が増えても、それ以上に経済が大きくなるため、実質的な借金の負担は軽くなるのだ。

これだけの理屈が揃っていながら、なぜ執拗に「国が破綻する」という批判が繰り返されるのか。それは、増税路線を維持したい財務省という「ラスボス」の意向が、政治家やメディアを通じて流布されているからに他ならない。高市総理はこの巨大な壁に、今まさに一人で立ち向かっている。我々国民は、その勇気ある決断の恩恵と、背後にある真実を正しく見極める必要があるといえるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。