「財源は？」という愚問。国だけが持つ「通貨発行権」と税の真実

減税議論を阻む「財源論」の嘘

減税の議論が始まると、判で押したようにマスコミや野党は騒ぎ立てる。「その財源はどうするのか」と。 高市政権下で期待される減税論議においても、この的外れな批判が繰り返されることは想像に難くない。しかし、断言しよう。この「財源は？」という問い自体が、国家と通貨の仕組みを根本的に履き違えている証左である。

国民の圧倒的多数は、「国民から税金を集め、それを財源として国の事業が行われる」と信じ込まされている。マスコミもまた、その構図を疑いもせず垂れ流し続けている。だが、事実はその真逆である。「国がまずカネを作り、それを配る。その後で税として回収する」。この順序でなければ、経済の計算は合わないのだ。

国と家計の決定的な違い

なぜ、そう言い切れるのか。理由は単純明快である。国には「通貨発行権」があるが、国民にはそれがないからだ。 少し想像してみてほしい。もし国が通貨を発行し、公共事業などを通じて市場にカネを供給する前に、「税金を払え」と国民に命じたとしたらどうなるか。 国民の手元には、まだ国が発行した通貨など一枚もない。カネが存在しない世界で、一体何を使って納税しろというのか。物理的に不可能である。

つまり、国は国債発行という手段で通貨を「無」から創出し、事業を実施することで、まず国民にカネを渡しているのである。税金とは、その結果として市場に回ったカネを、事後的に徴収しているに過ぎない。

税は「財源」ではなく「調整弁」

したがって、税金は国の事業を行うための「財源」ではない。 通貨発行権を持つ国家において、自国通貨建ての国債は返済不能になることがない。国は必要な時に、必要なだけカネを生み出し、事業を行うことができる。 税の本当の役割は、景気の過熱を抑えたり、格差を是正したりするための「調整弁」であり、政府の財布を満たすための集金ではないのだ。

「減税をするなら、別の増税が必要だ」という議論は、家計のやりくりを国家に当てはめただけの錯覚に過ぎない。我々は、マスコミが植え付けた「財源論」という呪縛から、いい加減に目を覚ますべきである。正しい貨幣観を持つことだけが、日本を再生させる唯一の道なのだから。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。