『トラスショックの虚像と真実、日本で再現されない決定的理由』

亡霊のように語られる「トラスショック」

国民生活よりも財政規律を重視する政府や財務省に対し、減税と国債発行による積極財政への転換を求める声が日増しに高まっている。しかし、この流れに水を差すように、必ずといっていいほど持ち出される反論がある。「無闇な国債発行は、イギリスで起きたトラスショックの二の舞になる」「財政規律を崩せば市場の信認を失う」という警告だ。

積極財政は本当に経済を破綻させるのか。今回は、積極財政が失敗したとされる「トラスショック」の本質を解剖し、日本経済との構造的な違いから、その懸念が正当なものなのかを冷静に考察したい。

英国を襲った45日間の混乱

時計の針を2022年に戻そう。当時のイギリスは、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー高騰とインフレに苦しんでいた。新任のリズ・トラス首相は、この局面を打開すべく大規模な減税政策「ミニ・バジェット」を打ち出す。所得税や法人税の減税、エネルギー価格への補助金など、その規模は日本円にして十数兆円。そして、その財源のすべてを国債発行で賄うと発表したのである。

これはまさに、日本で議論されている積極財政そのものであった。しかし、市場はこれを「財源なきバラマキ」と見なし、猛烈に反発した。英国債の投げ売りが始まり、通貨ポンドは急落、株価も下落する「トリプル安」を招いたのである。IMFやバイデン米大統領までもが懸念を表明する中、イングランド銀行の緊急介入を経て、トラス首相はわずか45日で辞任。政策は白紙撤回され、財政規律こそが正義であるという風潮が決定づけられた。

決定的な構造差：日本と英国

この事例を錦の御旗に、「日本もこうなる」と説く識者は多い。だが、そこには決定的な視点が欠落している。日本とイギリスの経済構造の違いである。

かつての覇権国イギリスは、今や慢性的な貿易赤字を抱え、国債の約半分を海外投資家が保有している。そのため、海外の市場心理に極めて左右されやすい体質にある。対して日本は、強固な製造業に支えられた貿易黒字国であり、世界最大級の対外純資産を持つ。日本国債の9割は国内で消化されており、その半分近くを日本銀行が保有しているのだ。海外勢が売り浴びせようとも、国内資金で循環している日本市場が、同様のパニックに陥るとは考えにくい。

日銀という強力な防波堤

さらに、中央銀行のスタンスも大きく異なる。英国の中央銀行は政府との独立性を保ち、平時の国債買い入れには消極的だ。一方、日本銀行は事実上政府と協調し、恒常的に国債を買い入れるオペレーションを行っている。これにより、金利と国債価格は安定的に維持されている。つまり、日本には「最大の買い手」が常に存在しており、価格暴落が起きにくい強固な防波堤が築かれているといえる。

真に警戒すべきシナリオ

構造的に見れば、日本でトラスショックが再現される経済的な理由は乏しい。むしろ我々が警戒すべきは、市場原理ではなく、政治的な力学であるかもしれない。トラス氏の政策は、実際に経済へ悪影響が出る前に、メディアや金融エリート、国際機関からの一斉砲火によって「期待」だけで潰されたという側面がある。

日本においても、国民のための正しい財政政策が、外圧や既得権益層のプロパガンダによって「危険だ」と封殺されるリスクは否定できない。トラスショックを教訓にするならば、それは財政出動の危険性についてではなく、改革を阻もうとする見えざる圧力の存在についてであろう。市場の混乱という幻影に怯えることなく、日本独自の強みを見据えた冷静な議論が、今こそ求められている。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。