日本が「特別な国」である理由──国債発行の真実

日本はなぜ多額の国債を発行できるのか

「日本は自国通貨で国債を発行しているから財政破綻しない」と聞くと、「自国通貨を持つ国は他にもたくさんある」と反論されることがある。しかし、日本が特別なのは、中央銀行の存在だけではない。もう一つ重要な前提がある。それは「過度なインフレが起きにくい国である」という点だ。国債発行の上限は財政ではなくインフレ率によって決まる。インフレが暴走しなければ、国債は発行し続けられる。その条件を満たしている国こそ、実は世界でも限られている。

生産能力の高さが日本を支えている

多くの国では、国債発行によって国民の所得が増えると、すぐに生活必需品や耐久消費財への需要が高まり、供給不足となってインフレが進みやすい。国内で製品を作れなければ輸入に頼るしかなく、通貨安と物価上昇が一気に訪れる。しかし日本の場合、自国で生産できないものはほとんど存在しない。食品、家電、自動車、住宅設備など、主要な産業を国内で抱え、供給力が非常に高い。たとえ国民の所得が増えて需要が拡大しても、国内産業がその供給を迅速に拡大できるため、過度なインフレが発生しにくい構造になっている。

生産基盤が衰えれば日本も例外ではない

日本が安全に国債を発行できるのは、強固な産業基盤があればこそである。しかし、この基盤は永遠ではない。デフレが続けば企業は投資を控え、工場は老朽化し、人材は育たず、供給能力は確実に弱っていく。もし日本の産業が衰退し、自国で生産できない製品が増えれば、国債発行がそのまま需要だけを押し上げ、物価上昇につながりやすい国へと変わってしまう。つまり、日本が国債を安全に発行し続けられるかどうかは、産業基盤を守れるかにかかっている。

デフレが日本の強みを奪いつつある

長年にわたるデフレは、日本の強みである供給力をじわじわと削ってきた。成長しない経済の中では企業の投資は進まず、賃金も上がらない。需要が弱いため生産縮小が常態化し、産業全体の競争力が失われていく。このまま国債発行を抑制し続ければ、日本は「供給力の弱い国」になってしまう。そうなれば、国債発行はインフレを引き起こしやすくなり、現在のように自由度の高い財政運営はできなくなる。

日本が取るべき道

国債とは単なる通貨発行であり、財政破綻の危険を恐れて抑え込むべきものではない。重要なのは、国の供給力を維持し、産業基盤を強化することである。国債発行はそのための必要な投資資金であり、経済の衰退を防ぐ鍵となる。デフレの長期化で劣化しつつある日本経済を立て直すためにも、手遅れになる前に財政政策を転換し、適切な需要拡大に踏み切るべきである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。