お金の理解が変える未来──消費税減税という現実的な処方箋

正しく知ることで見えてくる選択肢

ここまで国債発行と財政支出の必要性を説明してきたが、それでも「国債は悪いものだ」という印象が消えない人もいるだろう。そんな方に、もう一つの角度から考えてほしい。デフレとは「供給が需要を上回っている状態」であり、これを解消するには世の中で使えるお金を増やせば良い。国債発行に抵抗があるのなら、減税という方法がある。実は減税もまた、国債発行と同じように市中の資金量を増やす効果を持っている。

消費税は“消費への罰金”である

消費税とは、文字どおり「消費することに対する課税」である。つまり、使えば使うほどお金を失う仕組みだ。デフレは需要不足が原因で起こるにもかかわらず、消費に罰金を課し続ければ需要はさらに縮み、デフレは深刻化する。この矛盾を抱えたまま景気が良くなるという考えは成り立たない。国債発行に抵抗があるのなら、せめて消費税を下げ、需要を喚起する道を選ぶべきだ。

減税は国債発行と同じ構造を持つ

減税とは、政府が本来徴収するはずだった税収を民間に残す行為である。これは、民間の可処分所得を増やし、需要を底上げするという点で、国債発行と本質的に同じ働きを持つ。プライマリーバランスや国債残高といった数字に恐れを抱く必要はなく、むしろ需要が足りない状態では減税こそが正しい判断といえる。デフレが長期化した日本に必要なのは、財政規律ではなく、国民が消費できる環境を整えることである。

倹約は国を救わない

「国のために節約しよう」「自分が我慢すれば日本が助かる」という考え方が広まっている。しかしこれはデフレ期において、最も危険な誤解である。国全体が消費を減らせば需要がさらに縮小し、企業の売上は減少し、賃金は下がり、貧困が加速する。国民の倹約が国を救うというのは、家計の論理を国家に当てはめた誤った思考だ。デフレ下で必要なのは、消費を増やす政策であり、国民が遠慮することではない。

「国民一人当たり800万円の借金」という誤解

ニュースなどで聞かれる「国民一人当たり800万円の借金」という表現は、まったく意味がない。国債とは政府と日銀の間で行われる通貨発行の手続きであり、国民は債務者ではない。国民一人当たりで割るという計算そのものが不適切である。国民が節約し、消費を抑えたところで国の財政が改善されるわけではない。むしろ需要が減ることで経済はますます痩せ細ってしまう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。