年金破綻は嘘。世界一「余っている」積立金と重い罠

破綻の危機は嘘。世界一「余っている」日本の年金

「日本の年金はいつか破綻する」。そんな将来不安を抱く人は多いが、実は日本の年金財政は巷で言われるほど危ういものではない。 現在の年金制度は、現役世代が払った保険料をその年の受給者に回す「賦課方式」である。この方式であれば、不測の事態に備えたとしても、本来は支払額の1年分程度の積立金（年金基金）を持っていれば十分に機能する。しかし驚くべきことに、日本の年金積立金は必要額の約5倍、金額にして270兆円超という世界でも類を見ない巨額の資金を抱えている。つまり、日本の年金は破綻するどころか、事実上大幅に「余っている」状態なのである。

「超悲観シナリオ」が生んだ過剰な保険料の罠

ではなぜ、年金財政が苦しいと喧伝され、私たちの社会保険料は上がり続けているのか。 そのカラクリは、政府が保険料を決める際に用いている「将来の経済シナリオ」にある。現在の保険料は、「これから100年間、日本経済はずっとマイナス成長を続ける」という、極めて悲観的な前提のもとで計算されている。万が一の破綻リスクを恐れるあまり、現役世代から保険料を過剰に取り過ぎているのだ。その結果、現役世代の手取りが減って消費が冷え込み、皮肉にも本当にマイナス成長を引き起こしてしまうという、本末転倒な悪循環に陥っている。

少子化よりも「経済成長」が年金を救う

もしこの悲観論を捨て、国が適切な投資を行い「年1.1％」程度の穏やかな経済成長を実現できたとしたらどうなるか。 シミュレーションによれば、仮に少子化がさらに進んだとしても、100年後の積立金は必要額の約20倍前後にまで膨れ上がる。つまり、年金財政を安定させるのに最も効果的なのは、過酷な保険料の取り立てではなく「経済を成長させること」に他ならない。経済のパイが拡大すれば、誰も痛みを伴わずに社会保険料を引き下げることができ、現役世代は活力を取り戻すことができる。

巨額の年金資金を「国内の未来」へ還流させよ

さらに見直すべきは、この巨額な年金基金の「運用先」である。 現在、年金基金の約半分は海外の株式や債券で運用されており、日本の貴重な資金が海外へと流出している。しかし今、日本の超長期国債の金利は3.5％を超える水準まで上昇してきている。この巨大な資金をもっと国内の国債へ振り向け、日本を強くするための「成長投資」の長期資金として活用すべきではないだろうか。世界屈指の資金力を自国の未来のために回すこと。それこそが、現役世代と年金制度の両方を救い、力強い日本を取り戻すための最適解といえる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。