税金は財源ではない？国のお金の本当の仕組み

税金は政府の財源という常識の嘘

私たちは子どもの頃から、「政府は国民から税金を集め、それを元手に行政サービスを提供している」と教わってきた。しかし、この常識は根本から間違っているといえる。実は、税金は政府の財源ではない。「税金がなければ国は回らない」と思うかもしれないが、お金の仕組みを紐解くと、全く別の真実が見えてくる。これを理解するため、一つの思考実験をしてみたい。

建国一日目の国はどう動くのか

新しい国が建国された一日目を想像してほしい。まだ中央銀行は通貨を発行しておらず、国民は一円も持っていない。この状況で、政府は税金を集められるだろうか。当然、不可能である。しかし、国を動かすにはお金が必要だ。ではどうするか。答えは「政府が自らお金を作る」しかない。国債を発行して通貨を生み出し、社会へ支出する。世の中にお金が流通した後に初めて、税金として回収できる。つまり、「税金を集める」のではなく、「政府が支出する」のが先なのだ。これを経済学では「スペンディング・ファースト」と呼ぶ。

今の日本でも「支出が先」である

建国時の極端な例に思えるかもしれないが、現在の日本でも仕組みは同じである。日本の会計年度は4月に始まるが、その年の税収が確定するのは翌年7月頃だ。年度初めは税金がほぼ集まっていないにもかかわらず、政府は滞りなく予算を執行している。前年度の税収を繰り越しているわけでもない。実際は、政府が年度初めから国債を発行してお金を調達し、社会に支出しているのだ。今の日本においても、「支出が先、徴税が後」という原則は変わらないのである。

回収された税金は「消滅」する

では、私たちが納めた税金はどこへ行くのか。「年金や公共事業に使われている」というイメージは事実と異なる。私たちが納めた税金は、最終的に日本銀行にある政府口座へ入り、過去に発行された国債と相殺されて文字通り「消滅」するのだ。政府の支出とは、信用創造によって無からお金を生み出すプロセスである。逆に税金とは、社会に流れたお金を回収し、消滅させるシステムに過ぎない。税金は財源ではなく、世の中のお金の量を調整する役割なのだ。この本質を知れば、経済の常識は大きく変わるはずである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。