需要不足が日本を滅ぼす真実

日本経済を縛る「需給ギャップ」

価格は需要と供給のバランスで決まる。これは経済全体の原理だ。日本が30年間苦しんできたのは、供給に対して買う側の需要が圧倒的に足りない「デフレ・ギャップ」という病である。

供給力もあり、働ける人もいるのに不景気が続くのは、買い手が萎縮しているからだ。経済学者のケインズが「需要が供給を引き出す」と見抜いた通り、民間が使わないなら政府が需要を作るしかない。就職氷河期や給料の停滞は、政府がこの役割を放棄した結果の「人災」なのである。

財政健全化という名の自殺政策

財務省が掲げる「プライマリーバランス（PB）黒字化」は、経済を縮小させる最大の罠だ。政府の収支と民間の収支は常に鏡写しである。政府が黒字を目指すということは、民間を赤字に陥れることを意味する。

家計や企業が身を守るために貯蓄を急ぐ中で、政府まで増税と緊縮を強行すれば、需要はさらに冷え込む。税収が減り、また増税を繰り返す「緊縮の悪循環」から抜け出せなくなる。PB黒字化は健全化ではなく、日本経済を破壊する自殺政策なのだ。

政府支出は未来への「投資」である

メディアは政府の支出を「ばら撒き」や「将来世代へのツケ」と批判する。しかし、これは見方を180度間違えている。インフラ整備や教育、科学技術への支出は、すべて未来の経済活動を支えるための「投資」である。

私たちは言葉の呪縛を解かなければならない。「国の借金」を「民間の資産」へ、「財政負担」を「未来への投資」へと呼び直す必要がある。日本に必要なのは、緊縮ではなく需要を埋めるための積極財政である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。