防衛増税の矛盾と消費税廃止を拒む政府の論理

少数与党の参議院と予算審議の行方

衆議院を強行的に通過した新年度予算案だが、舞台が参議院に移ったことで状況は一変している。現在の参議院は与党が過半数を割る「少数与党」の状態であり、スケジュール的にも数の上でも、年度内の予算成立は極めて厳しい情勢だ。予算を成立させてから解散するという基本を軽視した結果ともいえるが、この参議院の場において、政府の財政・経済政策に対する鋭い指摘が野党から相次いでいる点は注目に値する。

先進国に類を見ない「防衛増税」の矛盾

その代表例が、参政党の塩入清香議員（選挙時の活動名：さや）による防衛増税への追及である。塩入議員は「先進国で防衛費を増税で賄っている国はない。防衛という長期的な公共財は国債で賄うべきだ」と正論をぶつけた。驚くべきは片山財務大臣の答弁で、「G7諸国で防衛力強化のために増税を行った例はない」と事実を認めながらも、日本においては増税が必要だと強弁したことだ。海外の事例を都合よく無視し、安易に国民負担へ転嫁しようとする姿勢は、あまりにも筋が通らないといえる。

国債発行を避け、国民にツケを回す政府

高市総理も「将来世代にツケを回さないため」として増税の正当性を主張している。しかし、防衛装備やインフラは10年、20年という長期にわたって国を守るものであり、これを国債（自国通貨建て）で賄うことは経済的にも理にかなっている。もし有事が迫っているのなら、税収という限られた枠に縛られず、迅速に国債を発行して防衛力を強化すべきではないか。増税で国民を貧困化させて国力を削いでは、防衛力強化の根本的な目的を見失う本末転倒な結果を招くだろう。

「社会保障の財源」という消費税の壁

さらに塩入議員は、消費税の廃止についても切り込んだ。賃上げを阻害し、経済成長の足かせとなっている消費税を廃止すべきという当然の要求に対し、高市総理は「社会保障の財源として活用されており、廃止は適当ではない」と従来通りの答弁を繰り返した。選挙時に期待された「食料品消費税ゼロ」の姿勢はどこへやら、自分たちに都合の良い理屈で消費税を死守しようとする姿が浮き彫りになった。国民の負担率が上がり続ける中、本当に守り抜くべきは税ではなく、日本国民の生活であることを、政府は強く認識すべきである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。