消費税が社会保障費を増やす？歪な構造

医療と消費税の歪な関係

昨今、政治の場において消費税減税よりも「給付付き税額控除」を優先しようとする動きが目立っている。経団連も早期導入を政府に求め、消費税減税については慎重な姿勢を崩していない。彼らが減税に反対する最大の理由は、「消費税は社会保障を支える安定財源である」というものだ。しかし、この前提自体が、実は根本的な矛盾を抱えている事実をご存知だろうか。

病院を苦しめる「見えない消費税」

その矛盾とは、消費税そのものが社会保障費を押し上げる要因になっているという事実である。医療現場を例に挙げて説明しよう。医療費は基本的に「消費税非課税」である。しかし、病院が医薬品や医療機器、光熱費などを仕入れる際には、当然ながら消費税を支払っている。 一般の企業であれば、仕入れにかかった消費税を商品価格に上乗せし、税の負担を相殺する仕組みが使える。だが、医療機関が提供するサービスの価格、すなわち「診療報酬」は国によって厳格に定められており、自由に価格転嫁することができない。結果として、病院は仕入れにかかる消費税を丸抱えすることになり、これが経営を大きく圧迫しているのである。

マッチポンプと呼ばれる理由

では、消費税の負担によって経営が悪化した病院を、国はどのように救済しているのか。驚くべきことに、診療報酬に一定の額を上乗せすることで補填を行っているのである。そして、その補填の原資となっているのが、他ならぬ「社会保障費」なのだ。 つまり、消費税が存在するせいで病院の経営が苦しくなり、その穴埋めをするために社会保障費が投入されている。結果として社会保障費が膨張し、それを賄うために我々の社会保険料が引き上げられる。これはまさに、自ら火をつけておきながら自分で消火する「マッチポンプ」のような事態といえる。

制度の根本的な見直しを

政府はこれまで、「社会保障費が足りないから消費税は減税できない」と繰り返し説明してきた。しかし、消費税の存在自体が社会保障費の増大を招いているのであれば、これほど本末転倒な話はない。 診療報酬の引き上げという回りくどい補填を行うくらいなら、最初から消費税を減税、あるいは廃止したほうがよほど合理的ではないだろうか。社会保障の財源という名目の裏に隠されたこの歪な構造について、私たちは今一度、冷静に見直す必要がある。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。