「国の借金で破綻する」は嘘？積極財政が日本を救う

日本の「借金」という巨大な誤解

「国の借金が将来へのツケになる」。このニュースなどでよく耳にする言葉は、実は大きな誤解である。家計のやり繰りと、国家の経済を同じように考えることはできないからだ。日本政府が発行しているのは、100％自国通貨の円建て国債である。通貨を発行できる日本銀行が存在する以上、原理的に日本が財政破綻することはあり得ない。事実、財務省自身も「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と過去に認めているのだ。

政府の赤字は私たちの黒字

では、政府が借金を増やすと何が起きるのか。現代貨幣理論において、政府の赤字は「民間部門の黒字」を意味する。つまり、政府がお金を使うほど、私たちの預金という純資産は増える構造になっているのだ。逆に言えば、政府が赤字を減らそうとする「プライマリーバランスの黒字化」は、国民から富を奪う政策といえる。長年、日本が消費税増税や公共投資の削減を進めた結果、国民の所得は減少し、需要が不足するデフレへと陥ってしまった。

なぜ日本の成長は止まったのか

経済の基本は「誰かの支出が、誰かの所得になる」ことである。将来への不安から国民が消費を控え、企業が投資をためらうデフレ下では、民間主導の経済成長は望めない。日銀が大規模な金融緩和を行い、市場にお金を供給しても、政府が実体経済へ直接お金を使わなかったため、長年のデフレ脱却には至らなかったのが現実といえる。

積極財政への転換が日本を救う

今、日本に必要なのは「財政破綻」という根拠のない恐怖から抜け出し、正しい貨幣観を取り戻すことである。政府が支出を増やす際の唯一のブレーキは、借金の額面ではなく「インフレ率」だ。極端な物価上昇を招かない範囲であれば、政府はためらうことなく国債を発行し、国民の生活を豊かにするための投資を行うべきである。積極的な財政政策への転換こそが、失われた成長を取り戻す唯一の道といえるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。